愛知県弁護士会 消費者問題委員会 副委員長
同 貧困・多重債務対策本部委員
自治体政策法務・債権管理支援弁護士プロジェクトチーム代表
名古屋消費者信用問題研究会 代表
略歴
１９６１年 愛知県稲沢市生まれ
１９８０年 私立東海高等学校卒業
１９８６年 東京都立大学法学部政治学科卒
１９９４年 東京弁護士会登録 都民総合法律事務所
２０００年 弁護士法人 公園通法律事務所 開設
２００８年 過払金サミットメーリングリスト解説・回答担当弁護士
２０１０年 北海道斜里町高額滞納案件訴訟代理人
同多重債務者相談担当弁護士
２０１１年 山梨県忍野村高額滞納案件訴訟代理人
２０１２年 山梨県都留市高額滞納案件訴訟代理人
２０１３年 滋賀県大津市自治体債権回収アドバイザー嘱託
２０１４年 神奈川県横須賀市、滋賀県湖南市、奈良県天理市自治体債権回収アドバイザー
２０１４年７月 自治体政策法務・債権管理支援弁護士プロジェクトチーム設立
現在に至る
主な業務分野
多重債務者の激増を背景に、個人・法人の債務整理、破産、再生の申立に取り組む。
多重債務者の生活再建のために、過払金債権の回収をマニュアル化した。
滞納整理学会と連携して、自治体の高額滞納案件及び自治体債権回収のアドバイス、訴訟実務指導等を行う。
2014年、愛知県弁護士会の弁護士を中心に「自治体政策法務・債権管理支援弁護士プロジェクトチーム」を設立し、弁護士と自治体・自治体職員との業務連携を積極的に推進している。
研修講師歴等
◆税外債権、私債権管理回収関連
（内容：自治体債権の分類、消滅時効、滞納発生後の債権管理、交渉による回収、裁判手続による回収、回収不能債権の放棄・欠損、情報の共有等）
・研修機関
市町村職員中央研修所（通称；市町村アカデミー）（2010～2014）
全国市町村国際文化研修所（通称；ＪＩＡＭ）（2012～2014）
滋賀県市町村職員研修センター（2012～2014）
彩の国さいたま人づくり広域連合（2013、2014）
宮崎県市町村職員研修センター（2013）
岡山県市町村職員研修センター（2014）
・地方自治体等
滋賀県地方税務協議会（2013）、阪神９市１町税務主管者研修委員会（2013）、滋賀県債権回収特別対策室（2013）、京都府自治振興課（2013）、奈良県地域振興部地域政策課（2013）。
北海道斜里町、北海道標津町、日光市、流山市、市原市、横須賀市、小牧市、みよし市、可児市、美濃加茂市、大津市、野洲市、湖南市、東近江市、東大阪市、天理市、倉敷市、松江市。
◆生活再建型滞納整理関連
（内容：市民税・国保税（料）等の滞納者の借金を整理して生活再建を図り、過払金を回収して、納付して滞納を解消するスキーム。税外債権回収の研修でも取りあげている）
・中央省庁関係
消費者庁地方協力課（2014）
東海財務局（2010～2013）
厚生労働省保険局国民健康保険課（2007～2009）
・各種団体関係
北海道国民健康保険連合会（2013）、(独)国民生活センター（2013）、東京都国民健康保険連合会（2009）、愛知県国民健康保険連合会（2008）、総務省自治大学（2007）、全国消費生活専門相談員協会中部支部、消費生活アドバイザー協会（ＮＡＣＳ）中部支部、
・地方自治体等
茨城県租税債権管理機構、神奈川県地方税収納対策推進協議会、三重都市徴収事務連絡協議会、愛知県県民生活課、岐阜県、可児市、名古屋市上下水道局、一宮市、豊橋市、小牧市、岩倉市、西尾市、津島市、東郷町、扶桑町、大口町、野洲市、芦屋市、高知市、宮崎市
弁護士連携の徴収・回収
斜里町、株式会社ベルシステム２４、全国市町村国際文化研修所・ＪＩＡＭ
編著書
・自治体私債権回収のための裁判手続マニュアル（ぎょうせい）2013.10刊
・生活再建型滞納整理の実務（ぎょうせい）2013.4刊
・過払金返還請求・全論点網羅２０１３（民事法研究会）2013.2刊
・Ｑ＆Ａ過払金返還請求の手引・第４版（民事法研究会）2010.6刊
・多重債務救済の実務（勁草書房）2010.1刊
・改訂新版・サラ金（消費者金融）・クレジット会社からお金を取り戻す方法（ダイヤモンド社）2009.9刊
・過払金債権差押えマニュアル（地方財務協会）2007.9刊
・Ｑ＆Ａ改正貸金業規制法・出資法・利息制限法解説（三省堂）2007.8刊
