滞納整理学会

税等の強制徴収公債権分野の研修・事業

（１）　滞納整理関係の研修
　　　　・　滞納整理のマネジメント
　　　　・　滞納整理のクレーム対応
　　　　・　ロールプレイング　※(２)の内容を含みます。
　　　　・　地方税法総則

（２）　滞納処分関係の研修
　　　　・　財産調査
　　　　・　捜索
　　　　・　各種財産の差押え
　　　　・　公売手続き
　　　　・　納税義務の承継（相続等）
　　　　・　相続財産管理人の選任手続き
　　　　・　過払い金債権の差押え・回収・弁護士等誘導
　　　　・　事例研究
　　　　・　国税徴収法
　　　　各研修は、参加型の研修を中心に展開致します。
　　　　補助的に講演形式・講義式により行います。

（３）　階層別研修
　　　　・　新規採用職員研修
　　　　　　（２日～３日間―滞納整理の基本、財産調査、納税の猶予、差押え）
　　　　・　中級職員研修
　　　　　　（１日～２日間―納税義務の承継・拡張、財産の公売・配当、滞調法等）
　　　　・　管理監督者研修（半日～１日）
　　　　　　課長研修（滞納整理のマネジメント、課長の役割、人材育成）
　　　　　　係長研修（滞納整理のマネジメント、係長の役割、人材育成）
　　　　研修の内容は、主催者様のご希望により、追加等の調整が可能です。

（４）　徴収アドバイザー事業（２の税外債権を含みます。）
　　　　・　徴収アドバイザーの紹介
　　　　　　契約は、各アドバイザーとの直接契約になります。
　　　　・　困難事例個別指導業務
　　　　　　訴訟案件等困難事案を依頼された自治体の徴税吏員と
　　　　　　弁護士と徴収アドバイザーで連携・協力して解決します。
　　　　　　なお、別途弁護士との委任契約が必要です。
　　　　・　滞納処分等のマニュアル作成・作成の助言
　　　　・　専任講師の著作購入取次
　　　　　　専任講師の著作について出版社に購入の取り次ぎを致します。

税外債権(非強制徴収公債権、自治体私債権)の回収分野の研修・事業

（１）　各種税外債権の滞納整理研修
　　　　・　債権管理、債権の区分、各種債権の時効と時効の中断
　　　　・　履行延期の処分・契約　徴収停止　債務の免除と放棄
　　　　・　債権管理条例の制定、専決処分条例（決議）
（２）　各種税外債権の債権回収方法（法的手続き）研修・実務指導
　　　　・　支払督促、少額訴訟、即決和解、和解、調停、
　　　　・　訴訟（立退き訴訟、取立訴訟）

担当専任講師（詳しくは、各プロフィールをご参照願います。）

「税等の強制徴収公債権分野の研修・事業」等の分野
　　　　主として徴収経験者（三島充、齊藤哲）
「税外債権(非強制徴収公債権、自治体私債権)の回収分野の研修・事業」の分野
　　　　主として弁護士（瀧康暢）

研修の料金（１日当たり、最大５時間程度）

※受講者数６０名までは自治体様単独でのお申し込みを、６０名を超える場合は都道府県様と市町村様の合同研修等を想定しております。

申し込み方法

（１）　研修
　　１カ月前までにメールにてお申し込みください。
　　お申し込み後、日程調整等の調整をさせていただきます。
　　なお、研修の内容・日数・時間・料金等は、実情に応じて調整が可能です。
（２）　事業等
　　随時、電話（044-966-1352）にてお申し込みください。